相続手続きに関してプロの覚え書き

相続手続きを手間なく簡単に!埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室

相続手続きの期限と予備的遺言の備え

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被相続人の死を知って三カ月以上経過してからの相続放棄について

相続の放棄は民法915条で、法律上相続人となった事実を知ったときから3か月以内に行わなければならないと規定されています
ただし、相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3か月以内に申述すれば,相続放棄の申述が受理されることもあります。

これは債権者などから被相続人に借金があり、相続人に督促状が送られてきて、相続人が大慌てするという状況の場合です。
これが三か月を経過したあとの場合ですが、この問題はたいていが三か月経過後に起こります。
債権者などがあえて期間を経過したあと、相続放棄が不可能になったころを見計らって督促してくるからです。
ここでなにも知識がないとだまって数百万、なかには数千万の借金を払うか、このことが原因で自己破産してしまう相続人もいます。
そんなことにならないよう、まだ相続放棄が可能な場合があります
ただしそれまでの相続状況によります
被相続人に借金しかなくて、相続するプラスの資産がまったくなかった場合はまだ相続放棄できる可能性があるのですが、不動産や預貯金などを相続してしまったあとではかなり厳しいと言わざるをえません。
いずれにしてもこういった場合は専門家に早めに相談することです。

 

不動産の相続手続きに期限はありますか?

 不動産共有状態のまま相続人のどなたかが亡くなると、その相続人である配偶者や子供たちがさらに共有持ち分を相続する状態になり、相続はどんどん複雑になっていきます。
いずれにしても共有のまま不動産を売却したり、建物の大幅な増改築などを行いたい場合は共有者全員の合意が必要になります

ですからあまり共有状態で相続手続きを先延ばしにするととても面倒なことになる恐れがあります。
blog.souzoku-yuigon.info

 

 

遺言に書かれていた相続人がすでに亡くなっている場合

遺言書が書かれた後で、相続人や受遺者が遺言者よりも先に亡くなってしまうことがあります。
この場合は遺言書の中でこの亡くなった方に該当する部分が無効となります。
ですから次順位の相続人や代襲相続人に引き継がれるということはありません

遺言で相続や遺贈されることになっていた遺産は遺言者が亡くなった時点での法定相続人で遺産分割協議を行なうことになります。

また遺言者にとってはこういうケースに備え、予備的遺言といって「○○の預金はAに相続させる(又は遺贈する)。ただしAが遺言者より先にもしくは同時に死亡した場合はBに相続させる(又は遺贈する)。」と書いておけばよろしいでしょう。

(平林亮子著「相続が危ない」より)

監修

相続法務指導員 川島幸雄

相続手続き代行 埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室
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