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遺言による相続分の指定と金銭債権の承継、家裁での遺産分割法

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遺言による相続分の指定と金銭債権の承継

遺言による相続分の指定がある場合には、法定相続分からの変更であり、債権譲渡の要素を持つと捉えれば、相続分の指定は、債務者に対する通知又は債権者の承諾なしでは対抗することができないと考えられますが、
最二小判平成5年7月19日は、指定相続分と法定相続分が一致しない場合に、指定相続分を超えた部分について当該相続人は当然に無権利者であるという立場を採っているので指定相続分により承継されると考えられます。

(日本加除出版「家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」より)

 

相続放棄をしても受け取れるもの 

家裁に相続放棄をしても受け取れるものがあります。

  1. 生命保険金
    生命保険金は亡くなった方の財産ではありません。
    被保険者が亡くなったことによって支払われる死亡保険金は、受取人が当然に受け取れ、固有の財産となります。
  2. 遺族年金
    生命保険金と同様、被相続人である亡くなった方のご家族に支給されるものですから受給資格のある方(通常配偶者や同居の親族、内縁関係者も含む)当然に受け取れます。
  3. 埋葬料や葬祭料
    健康保険証は、被保険者や被扶養者が亡くなったときにはすみやかに返却・変更の手続きをします。国保の場合は葬祭費、健保の場合は埋葬料を受け取ることができます
    これも亡くなった方の財産ではありません。

 

調停における遺産分割の方法

遺産分割には現物分割、代償分割、換価分割、共有分割という方法がありますが、これは家裁の調停では基本この順番で行われます。

特に相続財産が不動産の場合、まずは現物分割ができないか、もし現物分割が(相続人の一人の名義の建物が立っている土地の場合など)不可能な場合は、代償分割ができないか、となります。

しかし、代償分割も代償を支払う側、つまり土地の名義を単独取得する相続人に支払い能力があるか否かが問題となります。もし調査の結果、単独取得する相続人に代償分の支払い能力がなければ代償分割もできません。

そうすると次に換価分割、つまり不動産を売却し、現金に換えて分配するわけです。でもさきほどの例のように相続財産である土地に相続人の一人の名義の建物が立っている場合、下の土地を売却するというのは事実上不可能です。

そうすると最後は共有分割、要するに相続人がそれぞれの持ち分に従って共有登記をするということになります。この場合はのちに誰か一人の相続人の名義にする手続きは共有物分割訴訟によることになります。

 

遺産の独り占めと相続回復請求権の誤解

共同相続人の一人が遺産を独り占めにしている場合、他の相続人にしてみれば自己の相続権を侵害されていることになるので相続回復請求権の問題となりそうですが、
独り占めしているのは不真正相続人ではなく相続人なので相続回復請求権とは違い、所有権に基づく返還請求をすることになります。
この場合、相続回復請求権とは違い、消滅時効はありません

 

監修

相続法務指導員 川島幸雄

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