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遺産分割後の課税と遺贈の種類その効果

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相続における地位の承継(使用貸借)

(1)相互の信頼関係や行為を基礎にする契約
当事者の死亡により消滅するものが多いです。代理権、定期贈与、使用貸借、委任、組合など。

(2)使用貸借の借主の地位

  1. 死亡による使用貸借の終了
    使用貸借(民法593条)の借主が死亡した場合は、使用貸借はその効力を失うものと規定されています。(民法599条)
  2. 親族間の建物所有目的での土地の使用貸借契約における借主の死亡と契約の終了の成否
    裁判例では、建物所有を目的とする土地の使用貸借については、個人的要素を考慮する必要がないとして、民法599条の適用を否定するものがあります。
  3. 建物を使用貸借している借主が死亡した場合
    貸主が借主の家族と長年同居してきたような場合、貸主と借主の家族との間には、貸主と借主本人との間と同様の特別な人的関係があるというべきあるから、このような場合に民法599条は適用されないものと解するのが相当である。(判例)

(3)使用貸借の貸主の地位
裁判例は、被相続人と同居している相続人との間においては、相続開始時を始期とし、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認しています。

 

遺産分割と税金

  1. 現物分割における相続税額の算出方法
    各相続人の相続税額は、各相続人が遺産分割により取得した財産の相続税評価額の合計額に従って、法の定める計算方法により算出されます。
  2. 代償分割後の課税
    代償財産を取得した相続人には、譲渡所得税は課されません。
    代償財産は、あくまで遺産分割の一方法として取得したにすぎず、相続税が課されるからです。
  3. 換価分割後の課税
    換価分割の場合、各相続人が換価分割の対象とする遺産をいったん相続したうえで、他の相続人とともに第三者に売却することになりますから、相続税だけでなく、譲渡所得税も課されます。

(日本加除出版「家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」より)

 

遺贈の種類はたくさんあります

遺贈とは、被相続人が遺言によって無償で自己の財産を他人に与える処分行為(民法964条)です。物権・債権の移転、使用収益権・担保権の設定、債務の免除なども遺贈の対象です。
遺贈義務者は相続人です。遺言執行者が選任されている場合は、遺言執行者が相続人の代理として遺贈を行います。

<遺贈の種類>

  1. 特定遺贈
  2. 包括遺贈
  3. 条件付き遺贈(停止条件や解除条件を付した遺贈)
  4. 期限付き遺贈(始期や終期を定めた遺贈)
  5. 補充遺贈(Aに甲地を遺贈するが、Aが断ったらBに遺贈する。又はAが放棄したらBに遺贈する等)
  6. 後継ぎ遺贈(財産をすべて妻に遺贈するが、妻が死亡した場合に残っている財産を長男に移転するなそど)
  7. 裾分け遺贈(受遺者Aは、その受ける財産上の利益の一部を割いてBに与えよという内容の遺贈)
  8. 負担付き遺贈

です。

 

特定遺贈の放棄

特定遺贈の受遺者は、いつでも遺贈を放棄することができます。(民法986条1項)遺贈の放棄の時期に制限はありません。
また特定遺贈の放棄は、相手方(遺贈義務者又は遺言執行者)に対する意思表示により行われ、家庭裁判所での申述を必要としません
特定遺贈の放棄は、遺言者が死亡した時点までさかのぼって効力を生じます。(民法986条2項)

(日本加除出版「家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」より)

 

遺贈の効果、無効

遺贈の効果
遺贈の効力が発生した後、受遺者が遺贈の承認又は放棄の意思表示をすることなく死亡したとき、原則として(遺言者が別段の意思を遺言中で表示していない限り)、受遺者の相続人に承継されます。

遺贈の無効自由

  1. 遺言者が死亡する以前に、受遺者が死亡した場合(民法994条1項)。
  2. 停止条件付き遺贈で、条件成就する前に受遺者が死亡した場合(別段の意思表示がされていない場合(民法994条2項)。
  3. 遺贈の目的物が、遺言者の死亡時点で、相続財産に属していなかった場合(民法996条)。

遺贈が無効となった場合や、遺贈の放棄によって失効した場合において、受遺者が受けるべきであった財産は、遺言者が別段の意思を遺言中で表示していた場合を除き、相続人に帰属します。(民法995条)。

監修

相続法務指導員 川島幸雄

相続手続き代行 埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室
相続問題解決の埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室を運営中。
「わたしたちは、まず関係者全員から相続に関する委任の同意を得る事から始めます。このため感情的な争い、訴訟になる可能性がぐんと減ります。相続トラブルや、相続争いがご心配な方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。ご相談は初回無料です。」

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