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相続財産に属さない財産と使途不明金について

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遺言無効を訴えられない相続人

遺言無効の訴えは、たとえ相続人であっても、別に法定の割合の遺産を受けている者については、訴えの利益がないとして、訴訟却下となります

要は無効とされる遺言により真に相続権が害された相続人だけが訴訟遂行権(当事者適格)を有することになります。

(石原豊昭著「相続と遺言のことならこの一冊」より)

 

意思能力と行為能力

意思能力とは、有効に意思表示をする能力のことをいい、具体的には自己の行為の結果を弁識するに足りる精神的な能力のことです
民法第7条の「事理を弁識する能力」(事理弁識能力)とは、この意思能力を指します。意思能力の有無は、問題となる行為ごとに個別に判断されます。一般的には、10歳未満の幼児や泥酔者、重い精神病や認知症にある者には、意思能力がないとされています。

判例によれば、意思能力を欠く人(意思無能力者)の法律行為は無効です(大判明治38年5月11日民録11輯706頁)。
民法その他の法令に、「有効な行為を為すためには意思能力が必要である」という旨の定めはありません。しかし、私的自治の原則(意思自治の原則)を基本として構成される私法上の法律関係においては、当然の前提とされています。

一方、行為能力とは、単独で有効に法律行為をなし得る地位または資格のことをいいます。行為能力が制限される者のことを制限行為能力者といいます
かつては行為無能力者あるいは制限能力者と言いました。
制限行為能力者は具体的には未成年者、成年被後見人、被保佐人、同意権付与の審判(民法17条第1項の審判)を受けた被補助人を指します(民法20条第1項)。なお、同意権付与の審判を受けず代理権付与の審判(民法876条の9)のみを受けている被補助人は制限行為能力者ではあいません(民法20条第1項定義参照)。

行為能力の制度は法律行為時の判断能力が不十分であると考えられる者を保護するために設けられたものです。意思能力のない者による法律行為は無効とされますが、法律行為の当事者が事後において行為時に意思能力が欠如していたことを証明することは非常に困難です。
また、行為時の意思無能力が証明された場合には法律行為が無効となるので、その法律行為が無効となることを予期しなかった相手方にとっては不利益が大きくなります。そこで、民法は意思能力の有無が法律行為ごとに個別に判断されることから生じる不都合を回避し、類型的にみて法律行為における判断能力が十分ではない者を保護するため、これらの者の単独で有効に法律行為をなし得る能力(行為能力)を制限して制限行為能力者とし、その原因や程度により未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人に類型化した上で、それぞれの判断能力に応じて画一的な基準により法律行為の効果を判断できるようにしたのです
そして、制限行為能力者にそれぞれ保護者を付して取消権などの権限を認め、制限行為能力者の利益となるよう適切に判断することが期待されています。保護者は具体的には、未成年者の場合には親権者・未成年後見人、成年被後見人の場合は成年後見人、被保佐人の場合は保佐人、被補助人の場合は補助人です。

 

相続財産の使途不明金と家裁の調停

使途不明金とは、

  1. 被相続人の死亡直前に被相続人名義の預貯金を引き出してしまう場合
  2. 被相続人の死亡後に、被相続人名義の預貯金口座から金員を引き出してしまう場合

の2通りがあります。

このように被相続人の預貯金が無断で払い戻され、特定の相続人が取得した場合は、不法行為又は不当利得の問題で訴訟事項です。したがって遺産分割審判では取り上げることはできません

  1. 使途不明金が判明しなかった場合
    「他にも遺産がある」といって譲らない人がいるとき 
      イ.不法行為に基づく損害賠償請求 
      ロ.不当利得返還請求訴訟を別途提訴
    調停は「使途不明金がないもの」として続行します。
  2. 使途不明金が判明した場合
      イ.相続開始前の場合は被相続人の贈与の意思があれば特別受益の問題となります。
      ロ.被相続人に無断で引き出した場合で、自己使用を認めたなら遺産の先取りとして調停OK。自己使用を認めないなら、訴訟。
      ハ.相続開始後の場合は、ロとなります。

(日本加除出版発行「家庭裁判所による遺産分割・遺留分の実務」より)

 

相続財産に属さない財産や権利

    1. 一身専属権
      代理権、使用貸借における借主の地位、雇用契約上の地位、組合員の地位は民法に明文化されています。
      他、扶養請求権、財産分与請求権生活保護法に基づく保護受給権。
      ただし、一定額の給付請求権として具体化していた場合は、一身専属権が消滅して、相続可能となります。例えば扶養料や財産分与について一定の給付を定める調停が成立していたり、審判が確定している場合などです。
    2. 祭祀財産
      祭祀の主宰者に帰属します。(民法897条)
    3. 遺骨
      慣習上の祭祀主宰者に遺骨が帰属します。(判例)
    4. 香典
      祭祀主宰者や遺族への贈与です。
    5. 死亡退職金や生命保険金請求権
      被相続人の死亡によって生じる権利で、被相続人に属さない権利です。

監修

相続法務指導員 川島幸雄

相続手続き代行 埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室
相続問題解決の埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室を運営中。
「わたしたちは、まず関係者全員から相続に関する委任の同意を得る事から始めます。このため感情的な争い、訴訟になる可能性がぐんと減ります。相続トラブルや、相続争いがご心配な方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。ご相談は初回無料です。」

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