相続手続きに関してプロの覚え書き

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株式や協同組合出資金、代償財産においての遺産分割は?

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相続財産(不動産)の占有と取得時効

共同相続人の一人が、相続開始前から相続財産である不動産に居住するなど相続財産を占有している場合、この相続人の相続分を超える部分の占有は多主占有であり、特段の事情がない限り、取得時効は成立しません

占有する相続人は、管理するための占有であって、他の相続人の相続権の侵害にはなりません。

 

損害賠償請求権は相続財産に入るか?

被相続人が不法行為又は債務不履行によって取得した損害賠償請求権は、それが財産的損害であると精神的損害であるとを問わず、通常の金銭債権ですから、相続の対象となります。
ただし、金銭債権ですから原則として審判の対象とはなりません。

 

代償財産と遺産分割

遺産分割事件におきましては、相続開始時に存在した遺産が遺産分割時には存在しないことがあります。

例えば、遺産が相続開始後に滅失してしまった場合とか、相続人によって遺産の一部や全部が処分された結果、保険金請求権が発生したり、損害賠償請求権が発生した場合や、売却代金が発生したような場合ですね。
遺産分割の対象を定める基準時について、実務は遺産分割時説をとっていますので、この立場に立ちますと代償財産は相続財産ではありませんから、原則として、遺産分割の対象とはならないことになります
判例では相続開始後、遺産分割までの間に遺産の存在形態が変形した代償財産は、原則として分割の対象とはならない。とあります。

また最一小判昭和54年2月22日より
「共有持ち分権を有する共同相続人全員によって他に売却された右各土地は、遺産分割の対象たる相続財産から逸出するとともに、その売却代金は、これを一括して共同相続人の一人に保管させて遺産分割の対象に含める合意をするなどの特別の事情のない限り、相続財産には加えられず、共同相続人が各持ち分に応じて個々にこれを分割すべきものである。」

 

遺産から生じた果実は遺産分割の対象となるか

相続人が数人ある場合に相続開始から遺産分割までの間に遺産から果実や収益が生じた場合、果実・収益は誰に帰属するのでしょうか?

判例では、遺産共有の状態にある不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は、当該不動産を共有する相続人がその持ち分=相続分に応じて分割単独債権として取得し、遺産分割の遡及効によってその効果が覆るものではない。としています。

要するに遺産から生じる果実は、遺産とは別個の財産となります

ただし実務では相続人全員が遺産分割の対象に含めることに合意した場合には遺産分割の対象としています

 

株式や協同組合の出資金の遺産分割

判例では株式(株主権)は不可分であり、遺産分割がなされるまでは共同相続人が株式を準共有する状態となり、審判の対象となり得るとしています。

一方、協同組合の出資金(払い戻し請求権)は単なる金銭債権と評価されることから、預貯金と同様に遺産分割前において当然に分割されます

監修

相続法務指導員 川島幸雄

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