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遺留分減殺請求権の行使から調停、その効果とは

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遺留分減殺請求権の行使

遺留分減殺請求の相手方は、減殺の対象となる遺贈・贈与の受遺者・受贈者及びその包括承継人である。
例外的に受贈者から目的財産を譲り受けた者(特定承継人)が、譲り受けの時において、遺留分権利者に損害を与えることを知っていたときは、相手方となる。

遺留分減殺請求とは? こちらを ↓
blog.souzoku-yuigon.info

 遺留分減殺請求権自体が訴訟物となるものではない。
減殺請求の効果として、遺留分権利者に帰属した権利である所有権や持分権の確認の訴え、あるいは所有権等に基づいて目的物に対する給付の訴えを提起することになる。

(日本加除出版発行「家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」より)

 

遺留分減殺請求に関する調停申し立て

遺留分減殺に関する紛争は、訴訟事項であり、当事者間に協議が整わない場合は、裁判所に訴えを提起して解決を図ります。
管轄裁判所は、相続開始時における被相続人の住所を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所です。しかし、遺留分をめぐる事件は、被相続人の相続に関する紛争ですから、一般に家庭に関する事件として家庭裁判所の調停を行うことができます。(家事審判法17条)
家庭裁判所の調停を行うことができる事件については、調停前置主義により、地方裁判所又は簡易裁判所に訴える前に、まず家庭裁判所の調停を経なければなりません。
もっとも遺留分にかかわる事項は、制限的列挙事項である家事審判法9条1項乙類に定める審判事項(乙類審判事件)ではなく、その他の家庭に関する事件(一般調停事件)ですから、調停不成立となった場合には、家庭裁判所の審判ではなく、民事訴訟で解決することになります。

(日本加除出版発行「家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」より)

 

遺留分減殺請求調停の申立

遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使したうえで、受遺者又は受贈者に対し相続財産に属する物件の返還を求めることになります。ただし実務では民事訴訟における請求の主旨のように、具体的な給付内容までは求めていません。

そして遺留分減殺請求権を行使したことを疎明する(直ちに取り調べができる証拠のこと)資料ですが、遺留分減殺請求をした配達証明付きの内容証明郵便が必要です

 

遺留分減殺請求の効果

  1. 遺留分減殺請求権が行使されると、遺留分を侵害する贈与や遺贈は侵害の限度で執効し、贈与や遺贈が未履行のときは履行義務を免れ、すでに履行しているときは、返還を請求することができます。これによって贈与や遺贈の目的物は受贈者・受遺者と減殺請求者との共有関係になります。
    また、減殺請求の相手方は、現物を返還するのが原則ですが、価額で弁償することも許されます。
  2. 遺留分減殺請求権が行使されると、遺留分減殺請求権に服する範囲で遺留分侵害行為(贈与・遺贈)の効力は消滅し、目的物上の権利は当然に遺留分権利者に復帰します。
    <判例>
    遺留分権利者が民法1031条に基づいて行う減殺請求権は形成権であって、その権利の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によってなせば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はなく、またいったんその意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生ずるものと解するのを相当とする。したがって、もはや減殺請求権そのものについて民法1042条による消滅時効を考える余地はない。

監修

相続法務指導員 川島幸雄

相続手続き代行 埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室
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