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配偶者死亡後の相続問題と第三者への贈与について

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配偶者が死亡した後、再婚した場合の相続権

配偶者は、もう一方の配偶者が死亡した相続開始の時点で相続をするので、いったん相続をしてしまえば、その財産は自分の財産です。
遺産分割協議をしていなくても共有状態になっているのです。そしてその後に再婚したとしても相続権を失うということにはなりません。

しかし、実際預貯金や不動産の名義変更をしたりするには、他の相続人と遺産分割協議を行い、署名捺印をしてもらわなければなりませんので、再婚した後だとなんとなく顔を合わせづらいということもあるでしょう。その時には代理人によって手続きを進めてもらうことも可能です。

さて離婚訴訟中に配偶者が亡くなってしまった場合はどうでしょうか?

この場合は離婚訴訟は終了となりますので、配偶者の相続権は失われません。離婚訴訟は他の相続人が継承することはできません。

また遺族年金を受給していた配偶者は、再婚した時点で停止となります。

 

配偶者死亡後もう一方の配偶者が子の財産を自由にした場合

両親のいずれかが亡くなり、残った配偶者と未成年の子が相続する場合、とりあえず遺産分割協議は利益相反となるため、残った配偶者が子の法定代理人となって、遺産分割協議を行うことはできません。子の特別代理人の選任を家裁に申してることになります
その後残った配偶者は相続した子の財産の管理権を持ちます
ですからある程度は子の財産を動かすことができるのです。

ただし、この財産を横領すれば犯罪ですし、著しく不当に子の財産を私用に費消してしまうなどの行為を行った場合は、親権喪失宣告という制度がありますし、財産管理だけを任せておけない場合は管理権喪失宣告という制度もあります。

どちらも子の親族または検察官の請求によって、家庭裁判所が宣告します。

 

 第三者への贈与と遺留分減殺請求

第三者に贈与されたものは、すでに他人のものなので相続財産には入りません。
しかし、その贈与が遺留分を侵害していれば減殺請求ができます。

まず、遺言による遺贈や相続分の指定が贈与より先に減殺されます。
すでに済んでいる贈与の減殺は後の問題です。
遺贈や相続分の指定分を減殺しても、なお遺留分が侵害されている場合にのみ、さかのぼって第三者に贈与された分にも減殺請求ができるのです。
贈与されたものが第三者に譲渡されていれば価額の弁償となります。

しかも、すべての贈与が減殺の対象になるわけではなく、次の二つの場合だけです。

  1. 相続開始前一年間の贈与
  2. 遺留分権利者に損害を加えることを当事者が知っていた場合

また相続人に対する贈与も、この第三者に対する贈与と同じ扱いとなります。
ただ、これに加えて、相続人間では一定の贈与は特別受益として相続分の前渡しと見なされ、一年以上前の贈与でも対象となりますし、遺留分を侵害することを知っていたか否かという問題もありません。

監修

相続法務指導員 川島幸雄

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