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ここに注意!相続放棄と遺産確認

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相続人の一人が相続放棄をすると相続人が変更する

家庭裁判所に相続放棄の申術をして、相続放棄が受理されると、その相続放棄をした人は、はじめから相続人ではなかったという扱いになります。
言いかえれば、相続人関係図から消し去られてしまうことになります。ただし相続税の算出対象としては相続人数に加えて構いません

さて相続放棄をする場合の目的を違えるとたいへんな結果を招いてしまうことがあります

大抵の場合、家庭裁判所に相続放棄の申術をするケースは、被相続人(亡くなった方)に借金があることが明白な場合、またはどうも借金のほうがプラスの財産より多そうだ、という場合でしょう。
そういう場合は相続放棄した方が無難といえます。

ただ問題は、ある特定の相続人に相続財産を集中させたいという目的で相続人の一人が、または複数で相続放棄をする場合です。
これは本当に注意が必要です。きちんと相続人調査をして相続人を確定させてからでないと、思惑通りに行かず、まったく予想もしなかった相続人が現れて、相続権を主張され、当初の目的が果たされない結果になってしまうことがあります。

簡単な例でお話ししますと、夫が亡くなり、妻と子が法定相続人だとします。
ここで子が、父の財産をすべて母にいったん相続させたいという目的で、相続放棄したとします。
こうなると相続放棄した子は、既述したように、はじめから相続人ではないという扱いになりますから、母と子という第一順位の相続人から妻と親(子からすれば祖父母)の第二順位の相続模様に変わります。もし祖父母が他界していれば、妻と兄弟姉妹の第三順位の相続模様になります。
もしここで亡き父に兄弟姉妹がいれば、子が相続放棄をしてすべて母にいくと思っていた財産は妻(母)3/4、兄弟姉妹に1/4の相続権が移ってしまいます。
ですから今回の場合は、わざわざ家庭裁判所への相続放棄という手段を取らなくても、母がすべて相続するということで、子は単に承諾するだけでよかったのです。

おそらくこのケースのように「相続を放棄する」ということをおおげさに考えている方は多いのではないでしょうか。

 

相続放棄をしてももらえるものは何?

家庭裁判所に申述をして相続放棄が受理されると、その方は最初から相続人ではなかったという扱いになります。
ですから亡くなった方に借金などの債務、つまり負の財産があった場合に、この相続放棄を選択する方がほとんどです。

さて、そうすると相続放棄した方は当然プラスの財産を一切もらう権利がなくなったのでしょうか?

被相続人つまり亡くなった方が持っていた財産や名義だったものは、当然相続財産ですから、相続放棄をした方がもらえるものではありませんが、ある方が亡くなったことにより、発生する金銭があります。例えば死亡保険金や死亡退職金などですね。

まず死亡保険金については、受け取る方が特定されていれば、その方が当然に受け取れる固有の財産ということになりますので、亡くなった方の相続財産ではありません。つまり相続放棄をしていても受け取れるのです。

また死亡退職金についても、意味合いとしては亡くなった方が一生けん命働いてきた結果の報酬ですから、亡くなった方の財産のようですが、会社の規定として配偶者や生計を一にしていた親族などに支給するものというようになっていれば、やはり受け取る方固有の財産という扱いになりますので、死亡退職金については会社の支給規定を調べてみることです。

あと、年金関係ですが、亡くなった方が受給していた厚生年金や国民年金のたまっていた分や未支給の部分は相続財産ですから、相続放棄をした方は受け取れません。

しかし、遺族年金は、文字通り遺族の補償として支給されるものですから、配偶者、子、同居の親族という順で相続放棄をしていたとしても受け取れます。

 

遺産の範囲についての争い

遺産の範囲について争いがあると、遺産分割をすることができません。
家庭裁判所の調停では、何が遺産で、何が遺産でないとかという判断をすることではありません。

家庭裁判所は、一応相続人から提出された遺産目録に基づいて調停を行います。
ですから、遺産か否かでもめていたりする場合は、訴訟で争うことになります。
これを遺産確認の訴訟と言います
問題を一挙に解決するためには、共同相続人全員が、原告か被告として当事者にならなくてはならないのです。

あと不動産(土地)の問題で、よく境界の訴訟が係争中に、名義人が亡くなり、相続が発生した場合、境界の問題がはっきりしていないと、遺産の範囲が確定できないため、相続人がその訴訟を引き継ぎます。そしてこれが解決してから(遺産の範囲が確定してから)遺産分割をするということになります。

監修

相続法務指導員 川島幸雄

相続手続き代行 埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室
相続問題解決の埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室を運営中。
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