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祭祀財産の継承から葬儀費用負担の問題まで

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祭祀承継とは?

先祖代々の系譜や祭具、墳墓等を「祭祀財産」といいます。
しかし「祭祀財産」といえど、財産的な意味はなく、現金、預貯金、不動産等一般の財産には含まれません。

また「祭祀財産」は相続するものではなく、受け継ぐものです。

これは「祭祀主宰者」が承継することになります。故人の遺体や遺骨もそうです。
祭祀主宰者は通常、被相続人が生前に指定したり、遺言で指定した人がなります。
もし指定がなければ地域の慣習や相続人間の話し合いで決めますが、必ずしも相続人の中から決めなくてはいけないということはありません。

 

葬儀費用はだれが負担するのか

葬儀費用はだれが負担するのか、といっても法律で決められているわけではありません。
ある方が亡くなると、葬儀では喪主を経てます。喪主は祭祀を行う方です。施主は葬儀費用を負担して葬儀の運営をする方です。さて、どう違うのかですが、実際は喪主の方が施主であることがほとんどです。
しかし、夫が亡くなった場合、妻が喪主を務め、長男が施主になるというケースもあります。

さて問題の葬儀費用ですが、これは学説や判例も分かれています。
被相続人の遺産で賄う、共同相続人間で負担する、喪主や施主が負担するなどです。
ただし香典や弔慰金も喪主が処分権を持っているといえます。
しかし、葬儀費用を負担するといっても額によっては自己負担できないケースもあります。

ただいずれにしても問題になるケースは、被相続人が亡くなる前に、相続人の一人が勝手に被相続人の財産を口座から下ろしてしまったり、亡くなった後金融機関が口座を凍結する前に引き出してしまったりして、葬儀費用に使ってしまったという場合です。

喪主の場合でも葬儀費用なのだから当然だ、という考えではなく、きちんと葬儀費用の明細を明らかにして後で相続人に説明できるようにしておくべきです。
被相続人が亡くなる前に引き出してしまうと生前贈与、亡くなった後だと相続財産の前渡し、ということになります。これで争いになると不法行為や不当利得ということで訴訟ということにもなりかねません。
ですからその後の祭祀承継も含め、被相続人の生前にきちんと取り決め、合意を得ておくことが大切です。

 

遺留分算定の基礎となる財産

遺留分算定の基礎となる財産は、相続開始時に存在する財産に被相続人が相続開始1年以内に贈与した財産を加え、これらから相続債務を引いたものになります。

被相続人が贈与した財産を加えることを「持ち戻し」と言いますが、これを行う理由は、そうしないとすべての財産を誰かに贈与した場合、遺留分がなくなってしまいます。
なお相続開始1年以前の贈与は、贈与の当事者双方が遺留分権利者に侵害を加えることを知っていながら贈与した場合は、やはり持ち戻しとなります。
しかし、これを証明することはかなり難しいことと言わざるをえません。

 

監修

相続法務指導員 川島幸雄

相続手続き代行 埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室
相続問題解決の埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室を運営中。
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