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相続人以外へ遺産をあげるには? 相続財産調査と返還請求

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相続人以外の方への寄与分は認められない?

叔母の面倒を10年以上も看続けてきた姪。今年秋にその叔母が死去した。
さて叔母の遺産相続においてこの姪になんだかの相続権はあるのだろうか?

残念ながら、現状姪の父親が存命しており、その兄弟、つまり叔母の実子やその子ら(叔母の孫たち)がおる限り、この姪には相続分がわたることはない。
そうすると10年以上も介護し続けた姪に対する、いわゆる寄与分というのは一切認められないのだろうか。

現行の民法では、寄与分というのは法定相続人にしか認められない。
法定相続人はただでさえ、相続権があるのに加えて寄与分もある。法定相続人以外で故人を介護し続けた方にはなんとも不公平な法だが、現行法ではそうなっている。
しかし、介護されている側が(この場合、叔母)遺言により、世話になっている姪にいくらかでも遺産をあげたい(遺贈)ということを書き残せば、この姪に遺産を分けることも可能である。
さて今回のケースはこの遺言がなかったため、この姪には遺産相続分は発生しない。

しかし、父や父の兄弟、代襲相続人らは、一生懸命叔母を世話してくれた姪になんとか遺産をあげたいと望んでいるようだ。
ならば法定相続人が全員、相続を放棄し、この姪に遺産をあげたい。
としても法定相続人が全員相続放棄すると、まず家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、ほかに相続人がいないか、叔母に債権者がいなかったなどの調査をするため、公告などを行うのに半年以上の期間が必要になる。
また相続財産管理人への報酬その他の費用で遺産が減少していく。

仮に一年後位にほかに相続人が全くおらないことが判明し、その後この姪に寄与分が認められたとしてもその時の遺産が全額認められるわけではない。
だとしたらいたずらに時間をかけるより、いったん姪の父親が相続し、相続時精算課税制度などを使って娘に贈与するという方法もある。

 

遺産を勝手に引き出されてしまった

ある方が亡くなった、または亡くなりそうだというときに、同居していたり、病床に付き添っていた相続人の一人が、金融機関のキャッシュカードと暗証番号で、預貯金を引き出してしまうということは多々あります。

こうした場合、引き出した方は葬儀費用や入院費用の支払いなど被相続人の債務弁済に使ったとか、公明正大に領収書で、証明できるようにしておかなければなりません。
要するに自分のために使ったのではないということをのちに立証できるようにしておくことです。

そうでないと、相続人間でのもめごとになります。

もし私用に使ったとなると、法的には不法行為、または不当利得ということになり、他の相続人から訴えられることになります。
財産の所有者が亡くなる前なら、生前贈与があったのか、亡くなってからだと相続財産の先取りなどで引き出された財産の扱いを明確にしなければなりません。

それからこういったケースでは被相続人の財産を引き出されてしまった他の相続人の方がよく間違えるのが、相続回復請求です。この場合はそうではなく、所有権に基づく返還請求ということになります。

 

相続財産調査について

亡くなった人(被相続人)の通帳が見当たらないか、特定の相続人などが抱え込んでしまっている場合、早く口座を調べて閉鎖しないと、勝手に引き出されたり、なにより遺産分割ができません

この場合、心当たりの銀行やゆうちょの支店を片っ端から当たって、被相続人の口座の有無を確認しましょう。

戸籍謄本で相続人であることの証明と本人確認書類を持参すれば相続人なら口座の有無、残高証明書の発行等に応じてもらえます。
また委任状があれば行政書士など士業が代理で請求することもできます。

さて口座がわかったら、1~3年間位の取引明細を出してもらいましょう。
この入出金の記録から、貸金庫を借りていたり、生命保険に加入していたり、株式を保有していたり、あるいは借金の返済記録があったりなど相続財産の状況がわかってきます。
また不動産の場合は固定資産税の納税通知書から所有状況がわかりますが、役所の税務課で被相続人名義の名寄せ帳というのを取得すると、その役所管轄内で被相続人が所有していた不動産がすべて把握できます。

 

監修

相続法務指導員 川島幸雄

相続手続き代行 埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室
相続問題解決の埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室を運営中。
「わたしたちは、まず関係者全員から相続に関する委任の同意を得る事から始めます。このため感情的な争い、訴訟になる可能性がぐんと減ります。相続トラブルや、相続争いがご心配な方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。」

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