相続手続きに関してプロの覚え書き

相続手続きを手間なく簡単に!埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室

相続はまず遺言そして今から考えたい相続税対策

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遺言書が必要な理由


今日は「遺言書が必要な理由」というテーマですから、遺言書を中心としてお話をさせていただきますが、遺言については民法でその方式、いわゆる書き方や書いてよい内容、要するに遺言として法的に効力があることがらが定められています。
そして民法の中の大きなくくりでいうと第五編の相続の中の第七章に遺言として定められています。
ですから遺言の話をする上では相続という大きなくくりを抜きにしては語ることはできません。今日のテーマである「遺言書が必要な理由」言い換えれば「なぜ遺言書が必要か」ということですが、その答えはこの民法上のおおきなくくりである相続というものを知らないといけません
人間誰しも自分が築き上げた財産を生前はもちろん、自分の死後も自分の好きなように処分できるのですが、だからといって遺言書を作文のようにただ思いつくままに書き連ねても法的に意味はないですよ。肝心なことを読む人がよくわかるように書いてくださいね。ということです。 
法的に効力があるかないかというのは、書かれている内容についての実行性があるかないかということです。
相続は死亡によって開始します。(882条)
そして遺産の配分の優先順位は

  1. 遺言書の有無
  2. 遺産分割協議
  3. 法定相続

となります。
みなさん法定相続とか法定、法律によってというとこれが第一番と考えがちですが、法定相続にするのは最後です。まず遺言書の有無。ですから遺言はとても重要なのです。

 

遺言に記載した財産はもう使えない?

遺言について一言。
最近、遺言(特に公正証書遺言)を勧めている中で、もしかするとこう思っている方が多いのかな。と感じることがあります。
それは、遺言を書いたら、遺言に記載されている財産をもういじくってはいけないと思っている遺言者の方がいらっしゃいます。
土地建物は別として、預貯金ですね。
たとえば「●●銀行△△支店の定期預金1000万円を配偶者に相続させる。」と遺言したら、もうこの定期預金は取り崩せない、取り崩してはいけないのだ、と誤解していらっしゃるのです。
遺言に記載したからといっても、あくまで生きている間はご自身の財産です。どう使おうとご自由です。
土地建物であっても同様です。
今住んでいるのでなく、どなたかに貸しているのでもないのでしたら、売って別のことの資金源にするとか、住み替えをするとか、全くご自由です。
たとえその土地建物を相続人のどなたかに相続させる遺言があったとしてもです。
要するに遺言時にその財産が存在しないという状態になるだけです。ま、本来存在すればその財産を相続することになっていた相続人の方ががっかりされることにはなりますが。
それから遺言時の相続バランスが崩れる可能性はあります。
そういうことからすれば、一度遺言をされたら、記載財産に変更が生じた場合には、内容を修正したり、追加したり、いっそ全体を取り消して、別の遺言を作成しなおすという決断も必要ですね。

 

相続対策には生前贈与の活用も一考です

相続対策は生前贈与を使うという手もあります。
このまま相続になったらたいへんだ!ということで遺言をする方が増えてきていますが、生前贈与を考える方はまだ少ないですね。
贈与ということで、税金が高くなるイメージがあるためでしょう。
もちろん贈与税は相続税より高いことは確かです。
でも活用の仕方によっては、遺言者、被相続人(いわゆる資産を持っている方)の意図する相続を最後には実現できることになる場合があります。
相続税対策はもちろんですが、早くあるものの所有権を特定の推定相続人に与えてしまうということが可能です。
特に土地建物は共有名義にするとあまりよいことはありません。
ですから遺言で特定の方に相続させたり、死因贈与といって、「俺が死んだら、この土地はお前にあげるよ。」という契約をしておくわけです。
でもこの場合は最終的に相続財産に加えられますから、贈与された方が相続分にプラスされるわけではありません。
むしろこの分は相続分から差し引かれます。
でも契約の取り消しがない限り、この土地建物の所有権を得ることはできます。
あと現金や預貯金を相続財産から減らして、相続税対策をしたり、すぐにでも現金が必要な推定相続人に贈与税がかからない、年間110万までの贈与をしていく方も増えていますね。
今のように景気の低迷が続くと、収入減になったり、借金の返済に困ったりする身内の方もいらっしゃるでしょう。
財産は相続まで取っておかず、今に生かすことも考えましょう。
いやむしろ相続させようと思っている現金や預貯金は今に生かすことのほうが有意義な場合もあるのです。
必要な時に生かせるということが肝要です。
もちろん将来への不安、備えも必要ですが、人間今を生きているのですから。

監修

相続法務指導員 川島幸雄

相続手続き代行 埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室
相続問題解決の埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室を運営中。
「わたしたちは、まず関係者全員から相続に関する委任の同意を得る事から始めます。このため感情的な争い、訴訟になる可能性がぐんと減ります。相続トラブルや、相続争いがご心配な方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。」

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