相続手続きに関してプロの覚え書き

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書き方によっては無効になる?!知っておきたい遺言事項

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遺言で書いてよいことは法律で決められている

  1. 相続に関係のない身分上のこと
    ①結婚外でできた子を自分の子と認めること。(認知→民法781条)
    ②未成年の子供の未成年後見人または未成年後見監督人を指定すること(839条・848条)
  2. 相続に関係がある財産上のこと
    ①自分の死後、遺産を誰かに与えること(遺贈→964条)
    ②相続の分け前を決めること(相続分の指定→902条)
    ③相続人の資格を失わせること(相続人の廃除→893条)またはその取り消し(894条)
    ④遺産分割の方法を決めること(908条)
    ⑤遺言を執行する者を決めること(1006条)
  3. 遺言ができる年齢(961条)
    満15歳になっている者は、誰にも干渉されることなく遺言することができます。ですから未成年者も15歳以上である限り、単独で遺言することができ、その場合誰の承認を受ける必要もありません。ただし満15歳になっても、精神上の障害などで判断力のない者が遺言しても、無効です。
    また遺言ができる能力をもっていたかどうかは、遺言をしたときの状態で判断されます。すなわち遺言書を作った時に遺言ができる能力があればよいのです。
    したがって、ある人が普通の方式で遺言をした後に成年被後見人になっても、その遺言が無効になることはありえません。

 

特別受益の持ち戻し

相続分の計算では、相続人に対する生前の贈与も相続分の前渡しとして勘定されますし、遺贈も同じです。この贈与分や遺贈分を「特別受益」といいます。

 「特別受益」に関する詳しい記事はこちら ↓

blog.souzoku-yuigon.info


「特別受益の持ち戻し」とは、特別受益財産と現に残っている財産を加えた相続財産のこと、逆に「特別受益の持ち戻しの免除」は、被相続人が特別受益として差し引かない旨を定めることです。

 

なぜ配偶者は常に相続人になるのか?

相続の仕方は民法で定められています。ですから自分たちの好きなようにやればいいというわけにはいきません。
遺産をどのように分けるかということが一番重要なことですが、誰が相続する権利があるのかということも民法で定められています。
そして被相続人(亡くなった方)が婚姻していたなら、常に配偶者は相続人になります。
次に順番としてまず子がおれば、子。子がもし被相続人より先に亡くなっていた場合は、その子(被相続人の孫)が相続人になります。これを代襲相続といいます。
もし子も孫もいなければ被相続人の両親、さらに祖父母と直系血族が優先されます。
そして最後に兄弟姉妹、その子(甥、姪)という順序です。
ま、ことはそう簡単にいかないのが、相続の複雑なところで、そこに私たち士業の出番があるのですが。

 

さて今日の本題ですが、配偶者は常に相続人になりますが、なぜでしょう?


上述したように民法では、配偶者と血族。この二つの流れに相続権を認めています。
まず配偶者ですが、夫が亡くなった場合の遺産を考えてみてください。
この遺産は夫がたった一人で作り上げたものでしょうか?
もちろん独身時代にかなりの財産を築いた方もいるでしょう。
しかし、民法では婚姻してから作り上げた財産は、夫婦二人が共同して作り上げたものという見方です。
ただそれだけでみれば、夫が亡くなったら、財産は遺された配偶者がすべて相続すべきともいえます。
でももう一つ、夫の財産の中には先祖から受け継がれたものもあるはずという見方も入っています。
そうするとその先祖からの部分は、夫の血族が相続するのが妥当であるということです。
そこで民法では両方の場合を踏まえた形で、配偶者と血族の両方が相続する、という平均的な考慮がしてあるということです。
しかし、被相続人が、どうしても個々に細かい事情を織り込んだ相続にしたいというなら、遺言ですべきであるということになっています。
もちろん遺言も民法で方式や、遺言事項が定められています。
このように相続や遺言というのは、法律できちんと定められているやり方で行わないと無効となってしまうのです。

 

監修

相続法務指導員 川島幸雄

相続手続き代行 埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室
相続問題解決の埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室を運営中。
「わたしたちは、まず関係者全員から相続に関する委任の同意を得る事から始めます。このため感情的な争い、訴訟になる可能性がぐんと減ります。相続トラブルや、相続争いがご心配な方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。」

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