相続手続きに関してプロの覚え書き

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生命保険を利用した相続税対策 未成年や養子の相続問題 

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未成年者が相続する場合の特別代理人

夫が事故や病気で若くして亡くなり、まだ子供が未成年という場合、遺産分割をするには、その未成年の子の「特別代理人」が必要になります

通常未成年の子供の場合、親が親権者として子供の財産に関する法律上の行為の法定代理人となっていますが、この例のようにその子の父親が急死し、母親と子供が相続人になるケースでは、法定代理人である母親と子供がともに相続人同士ですから、利益相反関係になるため、母親は特別代理人にはなれません。
よってこの場合は、別途特別代理人の選任を、親権者や利害関係人が子供の所在地の家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。

なお特別代理の申請をするときは、遺産分割案も一緒に提出し、未成年の子にとって不利な分割が行われないよう、家庭裁判所に確認をしてもらいます。そうでないと特別代理人の選任が許可されないことがあります。
また子供が複数いる場合は、それぞれに別の特別代理人を立てなければなりません。
あと同じようなケースでも未成年の子の父親がすでに死亡していて、その父親の親、つまり子から見ておじいさんやおばあさんが亡くなって、その子が相続する、いわゆる代襲相続の場合は、その子の母親が特別代理人になることができます

 

 

暦年贈与を応用した生命保険契約

生命保険を利用した相続税対策を考えて見ましょう。
生命保険なら「贈与したお金が他に流用されませんし、相続発生時に、生命保険契約に基づいて現金収入となる。」という「確実性」があります。
 この生命保険契約を暦年贈与を応用して事業の後継者対策「事業承継」を行うわけです。

しかし、贈与は後継者だけにするとは限りません。遺産分割の際に不公平にならないよう、後継者以外の子供に贈与するのも立派な事業承継対策です。
 さて現金を贈与して保険に入る場合、契約者は贈与を受けた子供です。子供が、父親を被保険者として生命保険に入ります。保険金受取人は当然子供です。そして保険料には、贈与されたお金をそのまま使います。保険種類は「終身保険」が安心でしょう。
 

数年後、相続が発生し、保険金がおりたとします。
この保険金は相続財産ではありません。贈与税を納めて受け取ったお金から子供が保険料を支払っていたわけですから、この保険金は子供の所得とされ、所得税の対象になります。

 

養子は二重資格の相続人

養子は実親と養親の両方から相続できます。
養子は法的に実子と同じ扱いを受けるのですが、実親との関係がなくなるわけではありませんので、養子になった子は実親の子でもあり、養親の子でもあることになり、両方について相続権をもつことになります


これだけでも二重の相続権を持っているといえるのですが、さてタイトルでいう「二重資格の相続人」というのはもうひとつ、後からそうなる場合があります。
例えば祖父母が姓を継がせたり、税金対策のために孫の一人を養子にする場合があります。
この場合、孫は同時に養子として子でもあり、したがって自分の父母と義兄弟の関係に立ちます。
そして、祖父母より先に孫たちの親が死亡した場合は、祖父母の相続では、孫たちが親に代わって代襲相続権を持ちます。
この場合、養子になった孫も親の子として、他の孫と同じに代襲相続権を持ちます。祖父母の養子になったからといって孫の資格を失うことはありません。したがってその孫は、子(養子)としての相続権と、孫としての代襲相続権と両方を持ちます。これが二重資格の相続人です。