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相続税対策 小規模宅地等の特例

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小規模宅地等の特例

事業や居住用の土地は、財産といっても生活の基盤です。それに高額な相続税が課税されて、その土地自体を売却しなければ相続税が払えないなんて言ったらその後の相続人の生活が成り立ちません。
そうした問題に対応する税制が「小規模宅地等の特例」です。
この特例によって減額対象になる宅地の限度面積は

  1. 特定事業用宅地で400㎡
  2. 特定居住用宅地で240㎡
  3. その他の小規模宅地で200㎡です。

 

小規模宅地等の特例・・居住用宅地の場合

80%減額になる居住用宅地

  1. 被相続人の配偶者が被相続人の居住用宅地を相続した場合のその宅地
    配偶者が相続した場合で、この場合は無条件で「特定居住用宅地」となり、240㎡までの部分は80%減額が認められます。
  2. 被相続人の居住用宅地を相続した親族が、相続開始直前に被相続人と同居していた者であり、相続開始時から相続税の申告期限までその宅地を所有し、継続して居住の用に供している場合のその宅地
    「同居」がポイントで、かつ、相続税の申告期限まで継続して相続した宅地上の家屋に居住していることが要件。
  3. 被相続人の居住用宅地を相続した親族が、相続前3年以内に本人また本人の配偶者所有の家屋に居住したことがない者で、相続開始時から相続税の申告期限まで継続して所有している場合のその宅地
    要するに借家住まいをしていた子のことです。この場合注意しなくてはいけないのは、被相続人の配偶者と、同居の相続人がいずれもいない場合に限られるということです。その場合、相続した宅地を居住の用に供する必要はなく、申告期限まで所有していれば80%の減額が適用されます。
  4. 被相続人と生計を一にしていた親族が<被相続人の居住用宅地を相続し、相続税の申告期限までその宅地を所有し、相続開始前から申告期限まで継続して本人の居住の用に供している場合のその宅地
    同居が要件ではありませんが、相続前からその宅地上に居住していることが前提です。

 

小規模宅地等の特例・・事業用宅地の場合

80%減額になる事業用宅地

  1. 被相続人の事業用宅地を相続した親族が、相続開始時から相続税の申告期限までの間にその宅地の上で営まれていた被相続人の事業を承継し、申告期限までその宅地を所有し、その事業を営んでいる場合のその宅地
    事業承継なので、被相続人の事業を、宅地を相続した親族が相続後に承継して、相続税の申告期限まで継続してその事業を営んでいる場合です。ですから申告期限までに転業や廃業をした場合は80%減額は認められず、50%減額になります。
  2. 被相続人と生計を一にしていた親族が被相続人の事業用宅地を相続し、相続税の申告期限までその宅地を所有し、相続開始前から申告期限まで継続して本人の事業の用に供している場合のその宅地
    被相続人と同一生計の親族であることが宅地を相続した者の要件ですが、この場合は、被相続人の宅地上で、その者が生前から事業を行っていることが前提です。
  3. 相続の直前において被相続人(同族関係者を含む)が50%超の株式を所有する同族会社の事業の用に供されていた宅地を相続した親族が、その会社の役員となり、相続税の申告期限まで継続してその宅地をその会社の事業の用に供している場合のその宅地
    被相続人個人の宅地を同族会社の事業用として提供している場合の80%減額の要件です。この場合個人がその同族会社から賃料を収受していることが特例の前提条件です。ですから個人の宅地を無償で使用させていると、この特例はいっさい適用されません。