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直筆で遺言を書くには? 貸宅地・貸家建付地の評価額は?

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自筆証書遺言と公正証書遺言

遺言には二つの方法があります。
自筆証書遺言と公正証書遺言です。


自筆証書遺言は

  1. 遺言の全文を自分で書く。
  2. 遺言を作成した年月日を自分で書く。
  3. 自分で署名する。(フルネーム)
  4. 自分で押印する(実印)
  5. 加除変更にも規定あり
  6. 遺言者が死亡後、保管者は家庭裁判所に提出の上、検認を受ける。封印の遺言書は家庭裁判所にて相続人立ち会いの上開封。

公正証書遺言は

↓ こちらに詳しく記載しています。

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貸宅地・貸家建付地は評価額が低くなります

自宅の敷地などは、自用地と言って通常の評価額ですが、他人に貸し付けている土地は、借地人に権利がありますから、おいそれと出て行ってもらうわけにはまいりません。これは、借地借家法という法律で借地人が守られているからです。
そこで、貸し付けられている土地、つまり貸宅地については、通常の評価額から借地人のもっている借地権価額を控除して評価することになっています。
なお、貸宅地は、地主に相続があった場合の財産ですが、逆に借地人に相続があれば「借地権」が課税財産となります。
建物が乗っている土地を「貸付地」といいますが、その建物に借家人がいますと、その建物は「貸家」となり、その敷地を「貸家建付地」と呼びます。
賃貸アパートや賃貸マンションの敷地貸家建付地となります。
貸宅地の場合は、家屋は借地人のものですが、貸家建付地は、家屋も地主の所有財産です。したがって、その土地については、借地権のような強い権利が付いているわけではありません。しかし、家屋には第三者が居住しているわけですから、相続があったといっても、すぐに建物を取り壊して土地を処分するわけにもいきません。そこで貸家建付地は、借地権割合と借家権割合をかけた分だけ通常の評価額より割引されます

 

相続財産には生前贈与分も含まれます

相続財産には資産と債務があります。 

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この二種類の遺産を明確にするには、遺産目録を作成します。
いづれ相続税の申告が必要な人は、遺産目録を添付しなければなりません。

生前の自分の財産の処分は自由ですし、これは阻止できません。ただし、相続開始(死亡)前一年以内の贈与などがある場合に、相続が起き、相続人の遺留分が侵されていれば、誰に対する贈与であってもその贈与の「減殺請求」ができます。贈与の分も相続財産の計算に加えられ、これに従い遺留分も多くなります。

ただし贈与済みのものであっても第三者でなく、相続人に対する贈与については別で、「一定の贈与」については相続に対する「特別受益」となります。「相続分と別に贈与する」といった特別の意思表示があれば別ですが、その贈与を相続の前渡しとみて遺産分割の際の相続財産、(相続分及び遺留分)に算入します。つまり前渡しとして差し引きます。