相続手続きに関してプロの覚え書き

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相続または特別養子に関して 民法ではこうなっている

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親族と民法(特別養子)

第817条の2(特別養子)
家庭裁判所は、次条から第817条の7までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組を成立させることができる。
前項に規定する請求をするには、第794条又は第798条の許可を得ることを要しない。

[注解]特別養子とは子の利益のために特に必要がある場合に、家庭裁判所の審判により、養父母との間に実親子と同様な強固な親子関係を成立させる制度です。普通養子と異なり、養親となる者は夫婦に限られ、養子は原則として六歳未満、例外的に認められる場合であっても八歳未満でなければならず、養子縁組は六か月以上の試験養育期間を経たうえで家庭裁判所の審判によって成立し、養子と実親の関係はほとんど完全に切断され、離縁も厳しく制限されます。

 

民法と相続(882条~884条)

民法882条(相続開始の原因)
「相続は、死亡によって開始する。」
人が死ねば、市町村の役場に死亡届を出さなければなりません。
しかし、相続は、この届け出があった時でなく、実際に死亡した時を標準にして行われます。

民法883条(相続のはじまる場所)
「相続は、被相続人の住所において開始する。」
相続や遺言に関して家事審判を申し立てるには、相続される人の住所地を所轄する家庭裁判所あてにしなければならないものとされています。

民法884条(相続回復請求権)
「相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、事項によって消滅する。相続開始の時から二十年を経過したときも、同様とする。」

 

民法と相続(885条~)

民法885条(相続財産に関する費用)
「相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。
前項の費用は、遺留分権利者が贈与の減殺によって得た財産をもって支弁することを要しない。」

  1. 相続人やそのほかの者が遺産の管理をしなければならない場合、その遺産の管理や精算のために使った費用は、遺産の中から支出することとする。しかし、相続人が不注意だったために、特に必要になった費用は相続人が負担しなければなりません。
  2. 相続される人が生前に贈与をやりすぎたため、遺留分にくいこまれた相続人が、その贈与された財産を取り戻したときは、その分からは、遺産の管理や精算のために使った費用を支出する必要はありません。