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保障された遺産の取り分と遺産分割協議あれこれ

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遺留分減殺請求

遺言では、原則的に自分の財産を自由に処分することができます。
しかし、法定相続人の一部には、たとえ遺言をもってしても、減らしたりゼロにしたりすることはできない最低限の取り分があります。
この、法定相続人の一部に最低保障された遺産の取り分のことを遺留分と言います。
遺留分の制度は、相続人の生活保障のために法律上認めれられているものです。
遺留分の割合は、民法によって定められています。
「配偶者と子供は、合わせて1/2が遺留分。直系尊属しかいない場合は1/3。兄弟姉妹の遺留分はありません。」

遺留分を侵害された相続人は、余分に財産を取得したほかの相続人や遺贈を受けた人に対し、侵害された遺留分を自分によこすように請求することができます。
これを遺留分減殺請求と言います
遺留分減殺請求をするかどうかは遺留分を侵害された相続人が決めることであり、請求しないこともできます。
また、遺留分減殺請求ができる期間は、相続開始(遺言者の死亡)及び遺留分を侵害する遺言があることを知った日から一年以内に限られています。
なお遺留分は遺言者の生前に放棄することもできます。
ただし、遺言者の生前の遺留分放棄は、家庭裁判所の許可が必要です。

 

 

遺産分割協議書

  1. まず親族会議
    被相続人が遺言を残さずに死亡し、複数の相続人がいる場合は、親族会議を開き、相続人全員の協議によって遺産の分割を行います。
    民法には「遺産の分割は、各相続人の年齢、職業、心身の状態、生活の状況その他一切の事情を考慮して行う」と規定されています。
    協議は、子の趣旨に沿って、年少者、病弱者、家業を協同で行ってきた者に対する配慮をし、残された遺族の世話を誰がするのかなどを勘案して、公平に行わなければなりません。相続人全員の同意が得られれば、遺産の分割割合、相続人の範囲について自由に決めることができます。
  2. 遺産分割協議書
    協議がまとまったら、後日の紛争を避けるため「遺産分割協議書」を作成しておきます。また、遺産分割協議書は、不動産の相続登記をする際に「登記原因を証明する書面」として必要になります。
    遺産分割協議の書式は自由で、分割すべき財産と取得者を具体的に記述し、最後に相続人全員が署名、押印します。印鑑はなるべく実印を使用し、印鑑証明書を添付します。遺産分割協議書は共同相続人の人数分だけ作成して各自が一通ずつ保管します。

 

 

遺産分割の種類

遺産の分け方には大きく分類して
「現物分割」「代償分割」「換価分割」の三つがあります。

  • 単独で使う場合もあれば、複数の分割の方法を利用する場合もあります。一般的に遺産分割で多いのが「現物分割」です。
    例えば親の住んでいた土地・建物は長男が、別荘にしていた土地・建物は次男が、預貯金は長女が相続するといった具合に分ける方法です。

ところが、そのように分けたとき相続人の間でひじょうにバランスが悪くなるケースがあります。相続財産の金額や価値に大きな差が生じてしまうケースです。

  • そこで「代償分割」という方法を利用します。
    これは、金額の多い財産を相続することになった相続人が、その代わりに現金やほかの不動産を他の相続人に渡す方法です。

そうして相続人間のバランスを取り、不公平感を和らげるのです。
このように親が住んでいる土地を兄弟姉妹の誰かが相続する場合は、まず「現物分割」し、それがかなわなければ「代償分割」を考えてみます。

  • そうではなくて、兄弟姉妹が引き続き住む必要のない別荘のようは土地・建物を相続する場合、その別荘地を兄弟姉妹の共有財産としてからそれを売却し、売って得たお金を子供たちで分ける方法が「換価分割」です。

(税理士法人レガシィ清水信一郎著「はじめての遺言・相続100問100答」明日香出版より引用)