相続手続きに関してプロの覚え書き

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相続税の特例と物納 遺言に勝る遺留分とは

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遺留分

遺留分について
相続人に残された遺言に勝る最低限の相続分。

  1. 遺留分減殺請求をして初めて効力が生じる。
  2. 減殺請求しない遺留分の相続分は受遺者(遺言で財産をもらった人)に帰属する。
  3. 遺留分を侵害した遺贈や相続開始以前1年以内の贈与があったと知ったときから1年以内、知らなくても10年経過で時効消滅する。
  4. 減殺請求は内容証明で行うのがよい。
  5. 相続放棄は被相続人の生前にできないが、遺留分放棄は生前にできる
  6. 兄弟姉妹には遺留分がない。

 

相続税について

相続税基礎控除
●5000万円+(1000万円×法定相続人の数)


相続税の特例

  1. 配偶者の税額軽減
    配偶者の税額軽減は、遺産総額の配偶者の法定相続分相当額もしくは1億6千万円
  2. 小規模宅地(借地権も含む)の特例
    ①被相続人の住居に同居し、その敷地を相続し、申告期限まで住んでいれば、240㎡までの宅地は通常の80%引きとなる。
    ②同居しなくても相続し、申告期限まで所有していれば50%引きとなる。
    ③その親族が、被相続人の事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地等を所有し、事業を営んでいれば400㎡までは80%引きとなる。
    ④賃貸不動産経営や駐車場経営も不動産賃貸事業であるが、こちらは200㎡まで、かつ50%引きどまり
    ⑤小規模宅地は、どこを選ぶかが大切
    ※注意 特例の適用を受けたなら、売却予定があっても申告期限前(10か月)には売却しないことです。
    (申告期限までは引き続き所有することが要件です。)
  3. 特定居住用宅地等(自宅)※「等」とは借地も含むという意味です。
    ①240㎡までは80%割引
    (配偶者ないし同居の子が相続した自宅敷地を選択し、申告期限まで住んでいれば)
    ②240㎡までは50%割引
    (同居しなくても相続し、申告期限まで所有していれば)
  4. 特定事業用宅地等
    ①400㎡までは80%割引
    (子が親の商売を継いだ店舗等の場合で、その土地を申告期限まで所有し、商売をしていれば)
    ②400㎡までは50%割引
    (被相続人が商売をやっていて親族が商売を引き継ぎ、申告期限までその宅地を所有し、引き続き商売を営んでいれば)


(埼玉県行政書士会資料より)

 

相続税の物納

相続税の支払いで「金納」が無理な場合は「延納」さらに「物納」という方法があります。
物納の条件
 ①  相続により取得した財産であることです。
 ②  申告期限までに申請することが絶対条件です。
 ③  物納から金納には変更できますが、金納から物納には変更できません。
 ④  申告時から収納まで、年月が経過しても当時の評価で収納してくれます。
 ⑤  貸宅地等の不良資産から申請します。
 ⑥  申告期限までに物納財産の分割協議成立が要件です。
       ※申告期限は10ヶ月です。


(埼玉県行政書士会資料より)