相続手続きに関してプロの覚え書き

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死因贈与と相続財産 葬式にまつわる小さな疑問

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死因贈与

死因贈与とは贈与の一種で、相続法ではなく財産法の個所(民法五五四条)に規定されています。
贈与者の死によって効力を生じる贈与契約です。しかし、この贈与は「遺贈に関する規定に従う」となっており、税金も贈与税ではなく、相続税(その方が安い)が課せられます。死因贈与は生前の契約である点が、遺言による遺贈と異なります。
遺言のような遺言者の一方的な書面ではなく、当事者双方の契約書により締結することができ、遺言による必要はありません。また、書面による必要もありませんが、贈与契約が口頭ですと取り消すことができますので、書面にしてあれば取り消せません。
また手続きとしては、この贈与を原因として、生前に不動産に対する仮登記ができます。「始期付き贈与」としての仮登記です。

(自由国民社編 財産相続なんでも事典 石原豊昭弁護士著より)

 

相続財産とは何か?

相続財産(遺産)とは何でしょう?
相続財産ということですから、被相続人が死亡したときに残した財産です。家や土地はわかるにしても奥さんも知らない貯金や株式保有などプラスの財産だけでなく、いつのまにか借金をしていたなんてこともあります。
いづれにしても相続が起きれば、相続財産(遺産)は、法的な処理の問題です。相続問題だけでなく、税法の問題でもありますので、内容を明確にしなければなりません。また相続人が二人以上いる場合は、なにが相続(遺産分割)の対象になるかを知らないと話が進みません。


相続財産には資産と債務があります。

  1. 資産(積極財産)
    お金、不動産、同三、社員権(株式や有限会社の出資口数など)のプラスの財産。
  2. 債務(消極財産)
    借金、損害賠償義務、保証債務、買掛金、預かり品の変換義務などのマイナスの資産。

この二種類の遺産を明確にするには、遺産目を作成します。
いづれ相続税の申告が必要な人は、遺産目録を添付しなければなりません。


(自由国民社編 財産相続なんでも事典 石原豊昭弁護士著より)

 

葬式費用は誰の負担?

葬式費用は、亡くなった父親の遺産から出せるか?という問題ですが、相続は死亡の時に始まっていますから、父親の死亡後の葬式費用の支出は、被相続人の支出ではありません。一般的には、相続人又は葬儀執行者の支出ということになります。
(自由国民社編 財産相続なんでも事典より)

 

葬儀場に借金取り現る??

葬儀場に借金取りが現れ、故人に数百万貸していたということで、とりあえず香典をよこせとのこと。渡す義務があるのか?
もちろんありません。
故人の債務だとしても相続人が民法に従って相続し義務を負担します。香典で返済するようなことではありません。
なお返済をせまるようであれば警察へ通報すべきです。
(自由国民社編 財産相続なんでも事典より)