相続手続きに関してプロの覚え書き

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相続とは?相続通則と公正証書遺言の作成のキホン

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公正証書遺言1

公正証書遺言は、

  1. 承認二人以上の立ち会いのもとに遺言者が公証人に遺言の趣旨を口述し、公証人がこの口述を筆記し、これを遺言者や証人に読み聞かせ、遺言者と証人が承認し、各自が署名押印する。原本を公証役場が保管する。
  2. 事情により遺言者が署名できない場合は公証人がその事由を付記し、署名に代えることができる
  3. 法律の専門家が作成するので法的不備はまず無いし、保管が安全でリスクがない。
  4. 健康等の理由で公証役場に行けない場合は公証人が出向いてくれる。

(埼玉県行政書士会資料より)

 

公正証書遺言2

作成時に用意するもの10
① 遺言者の印鑑証明書1通
② 遺言者実印
③ 証人《立会人二人以上》認印
④ 公証人から指示された戸籍謄本
⑤ 公証人から指示された住民票
⑥ 登記事項証明書(不動産)
⑦ 課税評価証明書(土地建物名寄の写し)
⑧ 不動産以外はそれらの記載メモ
⑨ 証人の住所、氏名、生年月日、職業のわかるメモ
⑩ 遺言執行者の氏名、生年月日、職業のわかるメモ
(埼玉県行政書士会資料より)

 

相続の意義

「相続」とは、ある人が死んだ場合、その人の財産を一定の近親者が当然に受け継ぐことである。したがって、相続は、「遺産相続」といえます。
相続とは、自然人の死亡により、その者の財産法上の権利義務を、死者と一定の身分関係にある者が、法律上当然に包括的に承継することをいいます。
財産法上の権利義務を承継される死者を被相続人、承継する者を相続人といいます。
相続の対象となるのは、被相続人の一身に専属したものを除く他、被相続人の財産に属した一切のの権利義務である。
(埼玉県行政書士会資料より)

 

相続通則

相続開始の原因と相続開始時期

  1. 相続は、死亡によって開始します。すなわち、相続開始の原因は、現行民法では、自然人の死亡であり死亡のみです。失踪宣告を受けた者は、死亡したとみなされますから、失踪宣告によっても相続は開始します。
  2. また、相続開始の効果は、被相続人の死亡と同時に生じます。相続人が被相続人の死亡の事実を知ったかどうかや戸籍上の死亡の届け出をしたかどうかにかかわりません。これは、死者の財産について一瞬であっても無主の状態をつくらないためです。
    相続開始時期は、具体的には、死亡の場合は、戸籍簿に記載された死亡の年月日時です。認定死亡の場合には、戸籍等に認定死亡の記載がなされた日時です。
    失踪宣告の場合には、普通失踪は、失踪期間の満了した時、危難失踪は危難の去ったときです。
  3. 死亡者が、同時死亡の推定を受ける時は、相続における同時存在の原則によって、死亡者相互間では相続は開始しません。
    しかし、親と子が同時死亡の推定を受ける時は、親とその子の子(孫)との間では、相続が開始します。(代襲相続)