相続手続きに関してプロの覚え書き

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財産相続における贈与、特別収益、限定承認

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相続財産とは

遺産とはなんでしょうか?
①資産ー現金、不動産、動産、債権など
②債務ー借金、損害賠償義務、保証債務、買掛金、預かり品の返還義務など
上記二種類の遺産を明確にするために遺産目録を作成します。
どのみち相続税の申告が必要な方は、遺産目録を添付しなければなりませんから、作成することになるのですが。

 

生前に贈与された分も相続財産に入ります

被相続人が生前に財産を相続人以外の第三者へ贈与してしまい、財産が減ったり、ほとんどなくなったりした場合や、相続開始(死亡)前一年以内の贈与などがある場合に、相続が起きて、相続人の遺留分が侵害されていれば、その贈与の減殺請求ができます。贈与の分も相続財産の計算に加えられ、これにしたがい遺留分も多くなります。
贈与についての遺留分の減殺請求とは、贈与された財産を取り戻して相続の対象にすることです。

 

相続人への贈与と特別受益

 

贈与済みのものであっても、第三者でなく相続人に対する贈与については別です。相続人への贈与であっても、遺留分の規定が適用されることに変わりはありませんが、加えて別のことがあります。
それは「一定の贈与」については相続に関する「特別受益」となるということです。その贈与を相続の前渡しとみて遺産分割の際の相続財産(相続分及び遺留分)に算入します。つまり前渡しとして差し引きます。また特別受益は贈与と異なり、相続開始前一年以内という規定はありません。
①婚姻、養子縁組のため
②または生計の資本として
の贈与が特別受益となります。(民法903条)

 

限定承認

限定承認は、被相続人が残した相続債務について、相続した財産の範囲で支払えば、それ以上の債務は支払わずにすむ制度です。
相続財産について明らかに負債が多ければ相続放棄という選択もあります。一方、限定承認は相続する財産についてマイナスの財産が多いのか、プラスの財産が多いのかはっきりしないため、一応相続はしておくという場合などに利用されます。
限定承認は、相続人が全員そろって連名で家庭裁判所に申請しなければなりません。相続財産の目録を作り、相続のあったことを知ったときから三か月以内に申請します。相続の認識時点はそれぞれ違うと思いますが、最後に相続を知った相続人の期間満了まで、申請可能です。