相続手続きに関してプロの覚え書き

相続手続きを手間なく簡単に!埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室

相続手続きの期限と予備的遺言の備え

被相続人の死を知って三カ月以上経過してからの相続放棄について 相続の放棄は民法915条で、法律上相続人となった事実を知ったときから3か月以内に行わなければならないと規定されています。ただし、相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたこと…

寄与分と遺言の効力 遺言は財産の多い人が書くもの?

寄与分と遺言の効力 民法904条の2では「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始のときにおい…

遺言による相続分の指定と金銭債権の承継、家裁での遺産分割法

遺言による相続分の指定と金銭債権の承継 遺言による相続分の指定がある場合には、法定相続分からの変更であり、債権譲渡の要素を持つと捉えれば、相続分の指定は、債務者に対する通知又は債権者の承諾なしでは対抗することができないと考えられますが、最二…

「相続させる」とする遺言の場合こう対処する

「相続させる」遺言の登記1 公正証書遺言で、遺贈ではなく「相続させる」とする遺言の場合、所有権移転登記手続きにおいては、受益者(相続人)が単独で申請できます。ですから遺言書を添付して申請すれば、他の共同相続人とは無関係に単独で登記ができ、遺…

遺産分割後の課税と遺贈の種類その効果

相続における地位の承継(使用貸借) (1)相互の信頼関係や行為を基礎にする契約当事者の死亡により消滅するものが多いです。代理権、定期贈与、使用貸借、委任、組合など。 (2)使用貸借の借主の地位 死亡による使用貸借の終了使用貸借(民法593条)…

株式や協同組合出資金、代償財産においての遺産分割は?

相続財産(不動産)の占有と取得時効 共同相続人の一人が、相続開始前から相続財産である不動産に居住するなど相続財産を占有している場合、この相続人の相続分を超える部分の占有は多主占有であり、特段の事情がない限り、取得時効は成立しません。 占有す…